暗号資産の相続：取引所・自己管理ウォレットの違い

暗号資産は「相続の盲点」になりやすい

国税庁の暗号資産相続申告ガイドラインでは、暗号資産は時価評価で相続財産に含めると明示されています。一方で、シードフレーズを知らない家族は技術的にアクセスできず、結果として「税金は払うがコインは引き出せない」という最悪のケースが発生します。生前準備が極めて重要な領域です。

保管方法ごとの引き継ぎ難度

保管方法によって家族の手続きが大きく変わります。

• 国内取引所（bitFlyer・Coincheck・bitbank 等）: 戸籍謄本など相続書類で出金可能。比較的容易。
• 海外取引所（Binance・Bybit 等）: 日本の戸籍は受け付けないことが多く、英文公証書類が必要なケースあり。
• ハードウェアウォレット（Ledger・Trezor）: シードフレーズ24単語がないと家族は永遠にアクセス不可。
• ホットウォレット（MetaMask・Phantom 等）: シードフレーズ12〜24単語がないと同上。
• DeFi自己管理: 同上。さらに技術的操作が必要。

シードフレーズの生前共有：最重要

ハードウェア・ホットウォレットは、シードフレーズの引き継ぎが唯一の引き継ぎ手段です。しかしシードフレーズを家族に平文で渡すと、生前に不正利用されるリスクが高まります。そなえナビでは、専用フォーム（/sonae/digital-assets/crypto）でマスターパスワード設定後にクライアント暗号化して保存できます。家族は緊急アクセスの待機期間（標準30日）経過後に復号可能です。

シードフレーズを平文で残してはいけない場所

下記は実例として被害が報告されている保管先です。

• LINE・メール・SMS の本文
• Google Drive・iCloud・Dropbox の平文テキストファイル
• メモアプリ（Apple メモ・Google Keep）
• 終活ノート（紙）に直書き（盗難・写真撮影リスク）
• そなえナビの「家族向けメモ」欄（必ず専用シードフレーズフォームを利用）

国税庁の評価方法

暗号資産は死亡日時点の時価で評価し、相続税の課税対象となります。取引所の取引履歴・残高証明書、または自己管理ウォレットの場合は被相続人のアドレスと履歴をブロックチェーンエクスプローラで確認します。専門の税理士に依頼する場合、暗号資産対応の事務所を選ぶことが重要です。